1. 事業所における感染対策に関する目的と基本的考え
一般社団法人ながち会（以下「当法人」という）は、利用者の使用する事業所、その 他の設備、環境について、衛生的な管理に努め、併せて衛生上必要な措置を講ずる。また、感染性廃棄物等の取扱い等も適切に行うことで、当法人において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるための体制を整備することを目的に、感染症及び食中毒の予防・まん延の防止のための指針を定め、利用者の安全確保を図ることとする。

2. 感染対策のための委員会に関する基本方針
（１） 感染症対策委員会の設置
① 施設の感染症及び食中毒の予防・まん延の防止のための対策を検討「感染症対策委員会」を設置する。
② 感染症対策委員会の構成感染症対策委員会は、次に掲げる者で構成する。
（ア） 代表理事：委員長
（イ） 管理者：副委員長
（ウ） 児童指導員等
（エ） その他委員長が必要と認める者（施設外の専門家等）
※感染症対策委員長は、事業所内の感染症及び食中毒の予防・まん延の防止のための具体的な原案を作成し、感染症対策委員会に提案する。
③ 感染症対策委員会の業務
感染症対策委員会は、委員長の召集により感染症対策委員会を定例開催（3月に1回） のほか、必要に応じて開催し、「感染症及び食中毒の予防」と「感染症発生時の対応」のほか、次に掲げる事項について審議する。
（ア） 感染症対策の立案
（イ） 指針・マニュアル等の作成
（ウ） 感染対策に関する、職員研修の企画及び実施
（エ） 利用者の感染症の既往の把握
（オ） 利用者･職員の健康状態の把握
（カ） 感染症発生時の対応と報告
（キ） 感染症対策実施状況の把握と評価
（２） 職員研修及び訓練の実施職員に対し、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を目的とした「感染症及び食中毒の予防・まん延の防止のための研修及び訓練」を感染症対策委員会の企画により、以下の通り実施する。
① 新規採用者に対する新任研修において感染対策の基礎に関する教育を行う。
② 定期的研修 感染対策に関する定期的な研修を年 1 回実施する。
③ 定期的訓練 感染症が発生した場合を想定した訓練を年 1 回実施する。
④ 記録研修及び訓練の実施について記録する。

3. 感染発生時の対応に関する基本方針
感染対策マニュアルに沿って手洗いの徹底、個人防護用具の使用など感染対策を常に努めます。報告が義務付けられている病気が特定された場合には、速やかに保健所に報告します。特定の感染症が集団発生した場合、保健所などと連携を図って対応します。
（１） 平常時の対策
① 施設内の衛生管理（環境の整備、排泄物の処理等）
② 日常のケアにかかる感染症対策（標準的な予防策）
③ 手洗いの基本
④ 消毒薬の適正な使用
⑤ 早期発見のための日常の観察項目
（2） 発生時の対応
感染症および食中毒が発生した場合は、「厚生労働大臣が定める感染症または食中毒が疑われる際の対処の手順」に従い、感染の拡大を防ぐため、下記の対応を図ります。
① 発生状況の把握
感染症や食中毒が発生した場合や、それが疑われる状況が生じた場合には、マニュアルに従って報告する。
② 感染拡大の防止
職員は感染症若しくは食中毒が発生したとき、又はそれが疑われる状況が生じたときは、拡大を防止するためマニュアルに沿って速やかに対応する。
③ 関係機関との連携
感染症若しくは食中毒が発生した場合は、関係機関（協力機関、保健所）に報告して対応を相談し、指示を仰ぐなど、緊密に連携をとる。
④ 医療処置
感染症若しくは食中毒の発生、又はそれが疑われる状況の発生について報告を受けた際には、感染者の重篤化を防ぐため、症状に応じた医療処置をす
みやかに行うとともに、施設職員に対して必要な指示を出すこと。また、診療後には、保健所への報告を行う。
⑤ 行政への報告
（ア） 所轄庁への報告
管理者は、次のような場合、別に定める報告書により、迅速に報告するとともに、保健所の指示を仰ぐ。
（イ） 地域保健所への届出
感染症法、結核予防法又は食品衛生法の届出基準に該当する患者またはその疑いのある者を診断した場合には、これらの報告に基づき地域保健所等への届出を行う。

4. 指針の閲覧について
感染症及び食中毒の予防・まん延防止のための指針は、求めに応じていつでも利用者及び家族等が 自由に閲覧できるように、当法人のホームページに公表します。